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日露首脳会談:共同経済活動、交渉へ 「領土」進展なし の件

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安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は16日、首相官邸で会談しました。

両首脳は会談後に共同記者会見し、北方領土での共同経済活動に関する交渉を進めることで合意したと発表。

両国は今後、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野で協議を開始します。

懸案の領土問題では、プーチン氏が地域の安全保障情勢などを挙げて慎重な姿勢を改めて示すなど進展が見られなかったそうです。


両首脳は会談後、プレス向け声明を発表しました。

声明では、「(両首脳が)共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達した」と明記。

日本は自国の法的立場を害さない活動を前提に特例的対応を求めているが、声明では「平和条約問題に関する立場を害さない」として、法的問題については不明確な表現にとどまっています。


声明はまた、「調整された経済活動の分野に応じ、国際約束の締結を含む実施のための法的基盤の諸問題が検討される」としましたが、「特別な制度」は盛り込まれませんでした。

首相は共同記者会見で、共同経済活動で日露双方の共存が図れるとの考えを示した上で、双方の立場を害さない「特別な制度」に向けた交渉開始でも合意したと述べました。


両首脳はまた、元島民が査証(ビザ)なしで北方領土に渡航できる「自由訪問」の拡充に関するプレス向け声明も発表。

「人道上の理由に立脚し、一時的な通過点の設置と現行手続きのさらなる簡素化を含む案を迅速に検討するよう指示した」と説明したそうです。


外務省は16日、ロシア人に対するビザの発給要件緩和のため、観光目的の短期滞在は3年以内で何度でも出入国できる数次ビザを17年1月申請分から導入すると発表。

商用目的の数次ビザの期間も3年から5年に延長し、発給範囲も拡大します。

日本はロシアのクリミア編入への制裁措置で停止してきたロシアとのビザ緩和協議は行っていないと説明しますが、事実上の制裁緩和となります。


プーチン氏は16日夜、全ての日程を終え、大統領特別機で帰国の途についたということです。































結局、何も進展がなかったということですね叫び






  

 



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