英国の欧州連合（EU）残留か離脱かを問う国民投票は、23日午後10時（日本時間24日午前6時）から全国382カ所の開票所で開票作業が行われ、BBC放送によれば、離脱支持票が僅差で残留支持を上回り、過半数に達する見通しとなったそうです。
1973年に前身の欧州共同体（EC）参加以来、43年にわたる英国のEU加盟に終止符が打たれます。
域内2位の経済大国である英国の離脱で欧州は分裂し、大きな岐路に立たされます。
また世界経済に大きな混乱を招くのは必至。
この直撃を受けた東京外国為替市場は大混乱に陥り、「安全資産」とされる円に投資家の資金が逃避。
一時1ドル＝100円を突破。
英ポンドは売りが売りを呼ぶ暴落状態となり、日経平均株価も一時1300円を超えて暴落しました。
開票状況は24日早朝（同午後）現在、370地区の開票所の結果が判明し、離脱支持は51・7％（1652万7182票）で、残留支持は48・3％（1545万6908票）。
離脱派を主導した英独立党（UKIP）のファラージュ党首は離脱派の勝利確実を受け、「6月23日を独立記念日にしよう」と歓喜の声を上げたそうです。
当面の焦点は残留派を率いたキャメロン首相の進退となります。
首相は離脱となっても辞任しないと明言していましたが、自ら実施した国民投票で屈辱的な敗北を喫した以上、首相の座にとどまるのは困難との見方が強いそうです。
イングランドの地方部で予想以上に離脱派が強く、注目区だった中部サンダーランドでも離脱派61％、残留派39％で大差となっています。
残留派はロンドン、リバプール、マンチェスターなど大都市部やスコットランドで強みを見せました。
残留派の女性下院議員ジョー・コックス氏が殺害された事件が残留支持を後押しする可能性も指摘されましたが、伸び悩みました。
今回の国民投票は、キャメロン首相が2013年、次期総選挙に勝利した場合に実施すると公約。昨年の総選挙で勝利し、今年2月のEU首脳会議でEU改革案に合意したことを受け、首相は残留支持を表明し投票に臨みました。
残留派は「離脱は英経済に大打撃となる」と主張。
離脱派は、域内の移動の自由の原則により流入するEU諸国からの移民の脅威を強調。
運動期間を通じて、双方の支持率は最後まで拮抗する接戦が続き、イングランド労働者階級の移民増加への反発の大きさを残留派が見誤った可能性があるそうです。
投票率は昨年5月の総選挙を超える72．2％で国民の関心の高さを示したということです。
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スコットランドのニコラ・スタージョン自治政府首相は「スコットランドの未来はEUの一部となることだ」と発言し、独立を目指す可能性を示唆したそうです。
英スカイニュースがBBCへのコメントとして伝えたところによると、スタージョン氏は「スコットランドは62％がEU残留に投票した。明確かつ断固とした答えだ」などと語ったそうです。
スコットランドでは２０１４年、英国からの独立を住民投票で否決したばかりですが、スコットランドのスタージョン行政府首相は、「英国がわれわれの意思と反対に離脱を選択すれば、再び住民投票するのは当然だ」と揺さぶりをかけていました。
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キャメロン英首相は24日、国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定したことを受けて記者会見し、辞意を表明したそうです。
10月の党大会までは首相にとどまる意向も示したということです。
欧州連合（EU）からの離脱の是非を問う英国の国民投票は24日、382 の全選挙区で開票作業を終え、最終的な得票率は「離脱」が51.9％、「残留」が48.1％だったそうです。
離脱が約1740万票だったのに対し、残留は約1610万票だったということです。
まさかの結果でしたね！
