緊急事態宣言延長発表の件

安倍晋三首相は4日、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を31日まで延長する、と表明したそうです。全都道府県が対象。重点的に対策を取る13の「特定警戒都道府県」は維持しました。残る34県は一定の感染防止策を前提に、社会・経済活動の再開を一部容認します。14日をめどに感染状況などを分析し、解除の前倒しを検討するそうです。

首相は、延長の対象を全国とする理由を「現時点ではまだ感染者の減少が十分なレベルとは言えない。各地への感染拡大を防ぐためにも、地方への人の流れが生まれるようなことは避けなければならない」などと説明しました。

31日までとしたのは、「医療現場の逼迫した状況を改善するためには、1カ月程度の期間が必要である」ため、としました。

当初の宣言期間の6日までに解除できなかったことについて、首相は「緊急事態宣言を終えることができなかったことについては、国民のみなさまにおわび申し上げたい」と陳謝。自身の責任については「痛感している」と述べたということです。

安倍晋三首相の４日の記者会見要旨は次の通り。

　一時は１日当たり７００人近くまで増加した全国の感染者数は、足元では２００人程度、３分の１まで減少した。これは私たちが収束に向けた道を着実に前進していることを意味する。国民の行動は私たちの未来を確実に変えつつある。現時点でまだ感染者の減少が十分なレベルとは言えない。毎日１００人を超える方々が退院するなど回復しているが、その水準を下回るレベルに新規感染者を減らす必要がある。そのために特に警戒が必要な１３都道府県には引き続き極力８割の接触回避の協力をお願いする。今後も全国を対象に（緊急事態宣言を）延長することとした。

　医療現場の逼迫（ひっぱく）した状況を改善するには１カ月程度の期間が必要と判断した。こうした考え方について、基本的対処方針等諮問委員会の専門家の賛同を得て、今月末まで緊急事態宣言の延長を決定した。ただし、５月１４日を目途に専門家にその時点の状況を改めて評価してもらいたい。可能と判断すれば期間満了を待つことなく緊急事態を解除する。

　当初予定していた１カ月で緊急事態宣言を終えることができなかったことは、国民におわびしたい。中小・小規模事業者が休業などで、これまでになく厳しい経営環境に置かれている。その苦しみは痛いほど分かっている。こうした中でさらに１カ月続ける判断をしなければならなかったことは断腸の思いだ。

　最大２００万円の持続化給付金の受け付けを始めた。政府の総力を挙げ、スピード感を持って支援をお届けする。飲食店などの家賃負担の軽減、雇用調整助成金のさらなる拡充、アルバイト学生への支援について、与党の検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じる。

　５月は次なるステップに向けた準備期間だ。コロナの時代の新たな日常を一日も早く作り上げなければならない。出口に向かって、一歩一歩前進していきたい。専門家が策定した「新しい生活様式」はその指針となる。

　商店やレストランの営業、文化施設、比較的小規模なイベントの開催などは、新しい生活様式を参考に、感染防止策を十分に講じた上で実施してほしい。今後２週間をめどに事業活動を本格化するための詳細な感染予防策のガイドラインを策定する。

　―宣言を延長し、国民がさらなる負担を強いられることへの政治責任をどう考えるか。

　残念ながら延長するに至ったことを、首相として責任を痛感している。

　―新型コロナウイルスの候補薬である抗インフルエンザ薬「アビガン」の薬事承認について。

　月内の承認を目指していきたい。７０万人分の備蓄がある。さらに２００万人分まで生産を進めるようお願いしている。