在米中国系民間団体が設置した慰安婦像と碑文を公共物化した米カリフォルニア州サンフランシスコ市との姉妹都市解消を決めた大阪市の吉村洋文市長は２４日、「民間人同士の交流は続けてもらったらいいが、税金は投入しない」と述べ、民間交流事業への補助金支出を今後は行わない方針を明らかにしたそうです。市役所で記者団の取材に答えました。
吉村市長は碑文の「性奴隷」や「数十万人の女性や少女が捕虜のうちにほとんどが亡くなった」という表現が「不確かで一方的」と指摘。サンフランシスコ市の公共物化は「日本バッシングとなる」と述べたそうです。
姉妹都市の解消で、市長や市議会代表団による行政間の交流はなくなります。吉村市長は「民間同士の交流が続くかはそれぞれの判断になる」とする一方、高校生の交換留学などへの補助金支出は今後取りやめるとし、「税が投入されない形であれば、やってもらえばいい」と話したということです。
市長、ＧＪ！
サンフランシスコでは人口の２割以上（２１．４％）を中国系アメリカ人が占め、わずか１．３％の日系人をはるかに上回っています。当然選挙にも大きな影響力があり、リー市長自身、市の歴史で初となる中国系の市長です。
リー市長は拒否権行使どころか、自ら積極的に賛成署名、慰安婦像を受け入れました。
東京都が姉妹提携しているソウル市の在韓日本大使館前には、2011年に慰安婦像が設置され、2015年の日韓合意で韓国側が「解決されるよう努力する」と述べたものの、いまだに撤去されていません。
東京都もソウル市との姉妹都市解消を決断して欲しいですね！
リー市長。
