天皇陛下の退位を実現する特例法は9日午前、参院本会議で採決され、自由党を除く全党の賛成で可決、成立したそうです。
自由党は採決前に退席しました。
陛下の退位日は特例法の施行日。法律に時期は明記されていませんが、2018年末に陛下が退位して皇太子さまが新天皇に即位し、19年元日に改元する日程が有力視されています。
退位後の天皇の称号は上皇、きさきは上皇后。政府は改元や新天皇即位に関する儀式、退位後の天皇を支える組織の新設など準備を本格化します。
採決は押しボタン式で行われ、賛成235、反対0の全会一致。自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民、日本のこころ、無所属クラブ、沖縄の風の各党派と無所属議員が賛成したそうです。
特例法の施行日は成立から3年以内に政令で定めます。陛下の退位が実現すれば、江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶり。明治時代に天皇が終身在位制になってからは初めてになるそうです。
特例法は第1条で、陛下が83歳と高齢になられ、公的行為など「活動を続けることが困難となることを深く案じておられる」と記述。「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」としています。
退位した天皇の活動を支える組織として「上皇職」を宮内庁に設置。皇太子さまの即位後、皇位継承順位1位になる秋篠宮さまの皇族費は、皇太子と同等になるよう現行の3倍にし、補佐する「皇嗣職」を新設します。秋篠宮さまに「皇太子」の呼称は用いないそうです。
天皇陛下は昨年8月、退位の意向がにじむおことばを公表しました。
政府は憲法が天皇の国政関与を禁じていることに配慮し、有識者会議で議論を進め、陛下に限る特例法で対応することにしました。ただ、菅義偉官房長官は国会審議の中で「将来の先例になり得る」と答弁。特例法を作れば将来の天皇も退位が可能になります。
参院本会議では、女性宮家の創設や安定的な皇位継承について「法施行後速やかな検討」を政府に求める付帯決議が7日の参院特別委員会で採択されたことが報告されたそうです。
大島理森衆院議長は9日の記者会見で「100%に近い方々の賛同を得た重みは国民の総意に近いと理解している」と述べたということです。
ついに今上陛下の憲法違反の我儘が成立したんですね。。。
そして退位&即位には莫大な国民の血税が使われるんですね